📌 この記事のまとめ
- 固定資産税＝固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）が基本
- 評価額は購入価格の約60〜70%が目安
- 住宅用地・新築には大きな軽減措置がある
- 戸建てよりマンションの方が建物評価が下がりにくい傾向
固定資産税の計算式
固定資産税は土地と建物のそれぞれに課税されます。
💡 基本計算式
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）
※都市計画税（0.3%）が別途かかる地域もあります。
評価額は市区町村が3年ごとに評価替えを行い、購入価格そのものではなく「評価額」に対して課税される点がポイントです。
住宅用地の軽減措置
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額×1/3 | 評価額×2/3 |
住宅が建っている土地は税負担が大きく軽減されます。更地のまま持つより家を建てた方が土地の税金は安くなります。
新築建物の軽減措置
新築住宅は一定期間、建物の固定資産税が1/2に軽減されます（戸建て3年・マンション5年など、要件あり）。長期優良住宅はさらに延長されます。
固定資産税の目安（具体例）
| 物件 | 評価額の目安 | 年間税額の目安 |
|---|---|---|
| 新築戸建て 3,500万円 | 約2,200万円 | 約10〜15万円（軽減適用時） |
| 新築マンション 4,000万円 | 約2,600万円 | 約12〜18万円（軽減適用時） |
| 中古戸建て 2,500万円 | 約1,500万円 | 約15〜20万円 |
※地域・評価・軽減の適用状況により大きく変わります。あくまで概算の目安です。
⚠️ 軽減期間終了後の増額に注意
新築の建物軽減は数年で終了し、その後は税額が上がります。「最初の数年が安かった」と油断せず、軽減終了後の金額も見込んで資金計画を立てましょう。
支払い方法
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、年4回の分割または一括で納付します。クレジットカードや口座振替に対応する自治体も増えています。